姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
水道事業におきましては、庁舎で管理している管路閲覧システムのサーバーにアクセスし、現地から埋設管路や施設情報の閲覧ができるタブレット端末の導入を予定しており、現場状況の把握時間の短縮や復旧作業の効率を向上させることが可能となります。 また、地下埋設物現場立会時などに埋設管路データを閲覧できるため、図面や資料を紙で持ち歩く必要がなくなり、現場管理の業務効率の向上を見込んでおります。
水道事業におきましては、庁舎で管理している管路閲覧システムのサーバーにアクセスし、現地から埋設管路や施設情報の閲覧ができるタブレット端末の導入を予定しており、現場状況の把握時間の短縮や復旧作業の効率を向上させることが可能となります。 また、地下埋設物現場立会時などに埋設管路データを閲覧できるため、図面や資料を紙で持ち歩く必要がなくなり、現場管理の業務効率の向上を見込んでおります。
そのため、文部科学省では、平成２２年、「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、全国の廃校施設情報を集約、発信する取り組みをはじめ、廃校活用事例の紹介等を通じて廃校施設の活用を推進しており、本町としても情報収集等に活用しているところでございます。また、地域参画の手法についても、様々な事例が紹介されていることから、本町に望ましい取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
9)としまして、災害対策、管路情報の閲覧等のサービス向上及び水道管路の情報管理効率化を行うため、現有所有する水道管路情報のデジタル化を行い、水道施設情報を一元管理できるマッピングシステム構築業務を実施したところです。10)としまして、老朽施設対策として、各種ポンプ更新、水質等計測機器更新、攪拌機更新工事等を実施し、完成をいたしました。 続きまして、経理についてでございます。
問題解決に当たっては、施設情報を詳細に一元化することが喫緊の課題であると考えます。 公共施設の全体の状況を把握するために、間接経費の人件費や減価償却費も含めて、現実どれくらいの施設コストが必要なのか整理する必要があるのではないでしょうか。
いずれの施設も指定管理料の支払いはありませんが、道の駅「あゆの里・矢田川」、「道の駅ハチ北」につきましては、国、県が道の駅として、トイレ施設、情報コーナー施設等を整備しております。この施設の管理について、設置者である国、県から指定管理等の委託を受けており、それぞれの管理団体に委託料を支払うこととしておりますので、申し添えさせていただきます。
◆問 公共建築物における各論の施設情報に出てくる利用度について説明してもらいたい。 ◎答 類似施設間で利用者数を出し、その平均値との相対評価となっている。 ◆問 人口が少ない地域もあるので、利用度による評価を行う際には、地域性も考慮してもらいたいがどうか。 ◎答 今回は偏差値的な表記にしているが、個別実施計画を策定する際には、地域性も含める形で検討しようと思っている。
ほとんどの公共スポーツ施設情報は町生涯学習課のホームページにて公開されております。 次にヒューマン、住民・選手・愛好者・指導者・ボランティア等の現状と課題でございます。週１回以上のスポーツ実施率は約４８％で全国平均より約５％高く、週３回以上は約１９％でほぼ全国平均並みでございます。非実施者は約２２％でございます。特に４０歳から５９歳の中年層が最も多くなっております。
一番大きな問題が、一番初めに言っていただいたデータの活用ですね、施設情報の活用、整理のところです。今、施設情報、どんなふうに管理していますか。 ○中野正 議長 吉田企画経営部長。
しかし、当局の方の施設情報の優先順位と市民の方の優先順位に違いがある場合、その時点では変更不可能な事項が実施設計後に開示され説明されることとなります。 具体的な事例を挙げると、立花南生涯学習プラザの調理室に窓がないということが実施設計完成後、入札に入る段階で市民に説明されました。
取り組み項目公共施設等マネジメントの確立・推進では、公共施設等の最適化の取り組み実績に施設情報の一元管理のため、公共施設マネジメントシステムを導入とし、また再配置計画のない施設の取り組み実績では、公共施設再配置基本方針と公共施設保全計画を策定としております。 次に、52ページをごらんください。
道の駅については、その登録要件として設置しなければならない24時間利用可能な駐車場・トイレなどの休憩機能や地域の情報発信機能は、収益性のない道路安全施設・情報提供施設として、公益的な観点から行政が関与すべき施設と考えておりますが、旅行者などへの物販や飲食、レクリエーションなどの機能については、経営の持続性の観点から、事業収支についてしっかりと検証しながら計画づくりを行う必要があると考えております。
事業の概要でございますが，１つ目は，施設情報や人口統計情報などを地図上に表示するシステムである庁内共有ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳの構築運用として4,700万円を，２つ目は，業務システム間でのデータ連携等を管理する共通基盤・統合宛名システムの改修として３億3,100万円を，３つ目は，中小企業シミュレーション等活用支援拠点の整備として，公益財団法人計算科学振興財団が運営する高度計算科学研究支援センターにＡＩ
最後に、３、保護者等に寄り添った丁寧な対応についてでございますが、現在、本市の保育施設・サービスは多様化しており、保護者の選択肢の幅も広がっていることから、今まで以上に保護者の意向確認や施設情報の提供など、丁寧な対応が必要となってまいります。
ペットホテルやペットシッター等については、動物愛護法に基づく第１種動物取扱業者として登録が必要であり、動物管理センターにて所在地等を把握しておりますので、御相談内容に応じて施設情報等の御案内を行っております。
このような状況下におきまして、本市では、平成29年２月に策定しました丹波市公共施設等総合管理計画に従いまして、施設情報の分析・評価結果や地域の実情を踏まえ、中長期的なまちづくりの観点から、施設の再編に取り組み、施設保有量の削減を進めているところでございます。
このシステムの導入につきましては、一般質問の中でも御答弁申し上げましたとおり、公共施設の修繕の履歴、維持管理にかかりますコストの情報、さらには利用の状況等、施設情報の一元的な管理、共有化を行うために導入するものでございます。
また、公共施設の修繕履歴、コスト情報や利用状況等の施設情報の一元的な管理・共有化に取り組みますため、公共施設マネジメントシステムの導入を予定しておりまして、その初期導入費用を９月補正予算に計上しております。このシステム導入により得られるデータを活用し、今後、ライフサイクルコストの把握、個別施設計画の策定や将来の公共施設の再配置の検討等につなげていきたいと、このように思っております。
公共施設マネジメント推進事業の公共施設マネジメントシステム構築業務委託料４，５１３万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「各施設において個別施設計画を策定するために必要な、建物の建築年、改修履歴等の基本情報に加え、学校施設を除く２００平方メートル以上の施設を対象に行う劣化調査の結果など、施設情報の一括管理と今後の改修費用についてのシミュレーションを行えるシステムを構築するものである」との答弁
議員御提案のホームページ等による施設情報の一元管理につきましては、これらの課題をクリアすれば理想的な仕組みであるとは考えますが、現段階では導入の予定はございません。 なお、現在は島内３市によります共同制作の淡路圏域版の介護サービス事業所ガイドマップの配布によりまして、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。 以上です。 ○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
１つ目ですけども、事業集20ページには個別施設計画があって、施設情報の見える化、評価があって、再配置方針の策定という矢印の方向になっていると思うんです。答弁いただいた個別施設計画の位置というのが31年に再配置計画を出して、個別施設計画は32年末ということで逆のようにも思うんです。そのあたり、私の理解が不足しておりますので補足していただきたいなと思います。